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ビジネス翻訳・通訳で役立つ表現を学ぼう!

ビジネス・経済・金融などの分野の翻訳や通訳でよく出てくる表現をイギリスのメディアから取り上げてお届けします。

第85回 フランス革命が起きるのか? フランス大統領選近づく

皆さん、こんにちは。ご存知かと思いますが、フランスの大統領選挙日がいよいよ来月となりました。昨年は、イギリスのEU離脱選択とアメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利が世界をあっと驚かせましたが、フランスはどうなるのでしょう? では、先週の英エコノミスト誌でも特集として取り上げられていたフランス大統領選を紹介します。

仏大統領選は4~5月に行われます。4月23日の第1回投票 (the initial round)で過半数を獲得する候補者がいなければ、5月7日の決選投票 (run-off election) にて上位二人が争います。ふつう現大統領は第2期目の続投を目指して立候補するものですが、オランド大統領は "史上最も人気のない大統領(the least popular president in history)"と言われており、ご本人も勝ち目がないことに気が付いて予備選 (primaries) にすら出馬しませんでした。ちなみにニコラ・サルコジ前仏大統領は2012年の大統領選に出馬しましたが、決選投票で現オランド大統領に僅差で負けました。

予備選による各党の候補者選びは既に終了しており、現在も残っている候補者は5人です。その中でも最も話題になっているのが、マリーヌ・ルペン (Marine Le Pen) 国民戦線 (the National Front, FN)党首。極右政党 (far-right party) のFNは「フランス第一 (France first)」や「反移民 (anti-immigration)」、「反EU (anti-EU)」を掲げていて、支持者の数を増やしています。

最近まで最も有力視されていたのは、中道右派 (centre-right) 共和党(the Republicans)のフランソワ・フィヨン (Francois Fillon) 氏。前サルコジ政権では首相職に就いていたほどのベテラン政治家。いくらルペン氏の人気が高まって第1回投票で残っても、きっとフィヨン氏が最終的には勝つだろう、というのが大方の予測でした。それが年明けになり、フィヨン氏が妻や子に給与を不正に支払っていたというスキャンダルが浮上。3月に入り、正式に司法調査 (formal judicial investigation) が入ることが決まりましたが、共和党はフィヨン氏の支持を維持することを表明しています(今さら新しい候補者を立てても勝ち目がないから?!)。けれども世論調査 (poll/polling) では、支持率が急降下しています。

それに対して人気が高まっているのが、若手・改革派のエマニュエル・マクロン氏。社会党 (the Socialist) オランド政権で経済・産業・デジタル大臣 (Minister of Economy, Industry and Digital Affaires) を務めていましたが、昨年同職を辞任し、独立候補として出馬しています。中道派(centrist)のマクロン氏は、先週初めて世論調査でルペン氏を追い越してトップに立ったことが話題となりました(39歳という若さですが、奥さんは高校生だったころに教わった20歳以上も上の教師という点も気になります)。

現社会党政権からの候補者は、ブノワ・アモン(Benoît Hamon)前教育相。「フランスのバーニー・サンダース」とも呼ばれているアモン氏は、「最低所得保障(ベーシックインカム)」を公約しています(本コラム第49回参照)。

そしてもう一人、極左 (far-left) ジャン=リュック・メランション (Jean-Luc Melenchon) 氏がいます。反EUで、緊縮財政にも反対しています。

フランスは、1958年に第五共和政 (the Fifth Republic) 成立以来、左派と右派の両ブロックに分かれた二大政党が交代しながら政権を握ってきましたが、最近の世論調査で上位2位に入っているのは、どちらも新興勢力。「フランス革命」が起きるのか、今後の動きに注目です。

2017年3月13日

第84回 米Snap社、ついに上場

皆さん、こんにちは。皆さんは、Snapchatって聞いたことがありますか?アメリカ発祥のメッセージアプリですが、イギリスの若者の間でも大人気です。そのSnapchatの運営会社スナップが3月2日にニューヨーク証券取引所に株式を上場、時価総額が約283億ドル(3兆円を超える)という大型上場となったことがビジネス界で話題を呼びました。そこで今回は、このニュースを解説しながら関連用語を説明します。

まずは「上場する」ですが、英語では何と言うでしょう? 新規で上場する場合は、go publicがありますが、list shares, get listed, become listed, become a listed company, make an IPOなど色々な表現がありますが、単にlist(自動詞)だけでも構いません。どこの株式市場にかを付け足す場合の前置詞はonです。(例:Snap has listed on the New York Stock Exchange)。

IPOはInitial Public Offeringの略で、直訳では「最初の公開売り出し」ですが、未上場の会社が新たに株式を上場し、証券取引所で売買できるようにすることを意味します。

上場前に企業はIPO価格(公開価格/売り出し価格)を決めます。今回の上場でスナップ社は、その価格を17ドルに決定しました(Snap has decided to price its initial public offering at $17 a share)。

上場して最初に決まる株価を初値(opening price)と言いますが、この初値がいくらになるのかが注目されます。人気の企業であればIPO価格の2倍以上になることもあります。

スナップ社の場合は、41%増の24ドルでした(Share of Snap Inc. jumped to $24 per share, 41% over its $17 opening price)。

企業価値を表す時価総額(market cap, market capitalization)は、およそ283億ドル(Its market cap is about $28.3 billion)。

今回のIPOの特徴は、公開された株式に議決権(voting rights)がないことです。エバン・スピーゲル最高経営責任者(CEO)ら共同創業者2人が議決権株式の9割を保持するということで、上場後も支配権(control)を維持する予定のようです。これは透明性(transparency)や企業統治(corporate governance)の面からも懸念されています。

スナップ社は、昨年Spectaclesというカメラ付きのメガネを発売したことでも話題になりました。スナップチャットの人気の理由は、投稿した写真や動画が最大10秒で消える仕組みになっていることですが、このSpectaclesを使うとビデオ撮影が最大10秒に設定されているので、さっとSnapchatで共有できるというわけです。でもこんなメガネをかけている人が近くにいたら......、SNSに投稿されそうだからと逃げますか? それとも、投稿されてもすぐに消えるから気にしませんか?

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本コラム第82回で企業買収を取り上げましたが、スナップ社は2013年にFacebookからのプロポーズ(30億ドルの買収案)を断った経歴があります。フラれたFacebookは腹いせにSnapchatとよく似たサービスを提供し始め、今はユーザー獲得の取り合いをしています。

日本で主流のメッセージアプリLineやSNOWと比べると、Snapchatはメッセージの自動消滅タイマーを設定できて顔認識カメラのあるSNOWと似ています。十代後半の私の息子二人ともやはりSnapchatをいつも使っています。すぐに消えるから気軽に画像を送れるようですね。

以上、スナップ社上場のニュースに合わせて、「上場」「IPO」「初値」「時価総額」「議決権」などの用語を紹介しました。IR通訳でも必須の表現ですので、お役に立てば幸いです。

2017年3月6日

第83回 OED辞書入りを果たせる新語とは?

皆さん、こんにちは。2月も終わりに近づき、だんだん日が長くなるのを実感できるようになりました。日照時間が長くなると春も遠くないなと少しうきうきします。

ところで私はニュース翻訳者としてまずはこの業界に入りましたが、会議通訳・出版翻訳・大学講師の3本立てとなって早10年になります。ここ数年は通訳が中心で翻訳をほとんどしていなかったのですが、年末から久しぶりに辞書翻訳をしました。Oxford Essential Dictionaryというコンパクトな辞書をパートナー翻訳者と二人で互いの翻訳をチェックしながら丸一冊を訳し終えたところです。1つ1つの単語の定義を読みながら適切な訳語を1つずつ入れていくのは、ふだんやっている同時通訳とはまったく異なるスキルが必要となる大変地味な作業です。でも、単語1つ1つに正面から向き合い、「なるほど、つまりこういうことね」と訳語を入れていくのはなかなか楽しい側面もあります。

単語の定義はlexicographers(辞書編纂者)と呼ばれる言葉の専門家が担当しますが、lexicographersには「新語を選ぶ」という大事な任務もあります。日本語でも英語でも(きっと他の言語でも)毎年新しい言葉がどんどん生まれていますが、いわゆる「流行語」というのはふつう辞書の仲間入りはしません。ある程度定着して今後も使われると判断される場合にやっと「辞書入り」を果たします。Oxford Essential Dictionaryでは見出し語 "friend" にa person who you communicate with on a social networking websiteという新たな定義が加えられたり、hashtagやFacebookなどのSNS用語、tabletやsmartphoneなど今ではすっかり定着した「新製品」などロングマン英和辞典の編纂をしていた2005年ごろには使われていなかった用語がたくさん入っていて新鮮さを感じました。

では、具体的にどんな言葉が「辞書入り」して、どんな言葉はそれを果たせないのでしょう。

皆さんお馴染みの "Brexit" は、昨年末にめでたくOxford English Dictionary (OED)入りを果たしました! これは、皆さん納得でしょう。定義はthe (proposed) withdrawal of the United Kingdom from the European Union, and the political process associated with it. Sometimes used specifically with reference to the referendum held in the UK on 23rd June 2016, in which a majority of voters favoured withdrawal from the EU。「イギリスのEU離脱」に加え、「それに伴う政治的なプロセス」、また「昨年6月23日の国民投票」も指す場合がある、ということですね。

Brexit国民投票の直後にはBregret, Bremorse, BrexSickのような新語も生まれましたが(第52回参照)、これらの言葉はBrexitに比べると使用頻度がずっと低く、今後使われる可能性も低いと考えられるため、OED入りを果たしていません。

ではGrexitはどうでしょう? これはGreeceとExitを合わせた造語で2010年の欧州ソブリン危機の頃に生まれた言葉ですが、2012年ドラギECB総裁による「do whatever it takes(ユーロ圏を守るためにはどんな手段でもとる)」という名言の後いったん落ち着いたものの、その後も何度か騒ぎになったかと思えば沈静化しました(Brexitと同じくExitとの造語ですが、ここでは「ユーロ圏からの離脱」であり通貨は変わらないBrexitの「EU離脱」とは意味が違うので要注意です)。このGrexitという言葉は2012年にOED入りが検討されたときは却下されたものの、2016年にやっと新語として認められました。年明けにまた話題になっているので、当然辞書入りを果たして正解だったと言えるでしょう。

今年はFrexitやNexit、Italeave、Auxit/Oexit(それぞれフランス、オランダ、イタリア、オーストリアのEU離脱)の可能性も懸念される中、政治の動きとは別にどれが辞書入りを果たすのかも興味深いところです(そんなことを気にしている人はあまりいないと思いますが...)。

ところで今回OED入りを果たした言葉には、なんとtakoyakiとtonkatsu sauceが含まれます! 以前から、sushiやsashimi、tsunamiなどという日本語発祥の言葉は含まれていましたが、「たこ焼き」や「とんかつソース」がOED入りを果たしたなんて日本人としてはなんだか誇らしく思ってしまいます♪ これを機会に地元でも手に入りやすくなることを願います。

2017年2月27日

第82回 企業買収(takeover)

皆さん、こんにちは。今回は、2月17日にビジネス面のトップニュースとして報じられた史上2番目の規模となりうる巨大企業買収の案件を紹介します。

BBCニュースでの見出しはMarmite owner Unilever sees no merit in Kraft takeover。でも、イギリスに来たことがない方はMarmiteという最初の言葉でもやもや感を感じられるかもしれません。

Marmite(下図参照)とは、かわいい瓶に入っていて、「どろっとしたチョコレート?」と思わせるような茶色い飴状の中身で、ふつうトーストに塗って食べます。でも、間違ってもたっぷり塗ってはいけません! とても強烈な味です。You either love it or hate it(大好き派と大っ嫌い派に二分される)がキャッチコピーになるほどなので、イギリス人だからと言って誰もが好む味でもなさそうです。でも、いったん癖になると止められない味。私も最初はその匂いと強烈さに愕然としましたが、何度も挑戦するとだんだんと慣れ、甘いジャムよりも健康的なので今ではときどき食べています。

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前置きが長くなりましたが、好む好まないにかかわらず、イギリス人なら誰でも馴染み深く感じているMarmiteのオーナーであるユニリーバに米食品大手のクラフト・ハインツから買収提案があり大きなニュースとなりました。ユニリーバは、日本ではリプトン紅茶(Lipton tea)がよく知られているかと思います。一方のクラフト社はハインツ(Heinz)ブランドを傘下に持ち、イギリスではケチャップやBaked Beansで知られています。このように一般家庭によく知られているブランドをhousehold brandsと言います。

今回のトピックは「企業買収」とは、文字通り「ある企業が別の企業に買収されること」ですが、具体的には、「買収側が、買収先の株式を一定割合以上を保有すること」で、買収側が買収先の経営の主導権を握るようになるので、従業員の気持ちも穏やかではありません。外国企業に買収される場合は特に国民的感情にも影響を与えます。また、その案件がうまくシナジー効果を生み出すかどうかで株価も大きく影響されるので、株主も敏感になるニュースです。

ではその「企業買収」の英訳は、上記見出しのtakeover以外に何が思い浮かびますか?

よく知られているのは、M&A(merger & acquisition)のacquisitionではないでしょうか? でも「買収する」と動詞で表現したいときはどうでしょう?

acquisitionの動詞形はacquire。
「ソフトバンクがARM社の買収に合意した」だとSoftbank has agreed to acquire ARMのように使えます。他にbuy outも使われますが、どちらも思いつかなかったら堂々と単純にbuyを使いましょう。幼稚に聞こえる心配は不要です。
→Softbank has bought ARM(ソフトバンクがARMを買収した)
ちなみにbuy outのスペースを取り除いてbuyoutとすると名詞として使えます。
→ARM agreed to a billion buyout offer from Softbank(ARMはソフトバンクによる320億ドルでの買収提案に合意した)

企業買収というのは、「結婚」にもよく例えられます。SoftbankとARMのような電撃結婚もあれば、長くお付き合いをした後にやっと結婚を決める場合もあります。釣書に相当するのはDD(Due Diligence/デューデリジェンス、口語では「デリューデリ」)の調査書かもしれませんが、DDの場合は法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から綿密に調査されます。どんな相手かしっかり見極めた上で結婚を決めるというわけです。プロポーズ(買収提案)を断ったものの、その後経営難に陥り断ったことを後悔する場合もあります(Yahoo!とマイクロソフト)。あるいは、狙っていた相手がライバルに先を越される場合もあります。

また両想いでラブラブの結婚もあれば、どちらかが一方的にのぼせて強制的に結婚する場合(そんなのあってほしくないですが)もあるように、企業間でもfriendly takeover(友好的買収)とhostile takeover(敵対的買収)があります。acquisitionという場合は、たいてい両想いです♡

両想いであっても親に反対されることがあるように、企業買収の場合も親(政府、規制当局/antitrust authorities)が口をはさむ場合があります。その場合、与えられた条件に従えば結婚の可能性が残されます。

やっと結婚し、一緒に生活を始めたものの「あれ? こんなはずじゃなかったのに」ということはありがちです(ドキッ?!)。話し合いで解決できなければ、残念ながら離婚を決めるかもしれません。「離婚は結婚の3倍大変だ」と聞いていますが、企業の離婚も大変です。国際結婚の場合は、通訳を通して裁判所で争うこともあります。divorce(離婚)にあたるのはdemerger(企業分割、合併破棄)。

結婚資金がない場合は、LBO(Leveraged Buyout /レバレッジドバイアウト)という方法を使うことができます。これは結婚相手の資産や収益力などを担保に結婚費用を調達することです。

MBO(Management Buyout / マネジメント・バイアウト)は、企業の子会社や事業部門の経営陣が親会社からその事業を買収することで「結婚」よりも「子の親離れ」に近いかと思います。

先週のニュースでは、ユニリーバはクラフトからの提案にsee no merit, either financial or strategic(財務的にも戦略的にもメリットがない)と断りましたが、今後クラフト側が条件を引き上げることによってユニリーバの心が動くのかどうかに注目です。

以上、企業買収について取り上げました。グローバル化が進む中、日系企業の国際結婚(国際M&A)も増えています。その際、翻訳・通訳が必要となることも多いでしょう。このトピックが出たら上記のような視点で分析することがお役に立てば幸いです。

2017年2月20日

第81回 賃金格差について

 皆さん、こんにちは。西日本は大雪だったそうですが、イギリスも雪がちらつく寒い日が続いており、春が待ち遠しいです。

 ところで今回は、最近よく話題になる「賃金格差」を取り挙げたいと思います。まず「賃金格差」の英語表現は何が思い浮かびますか? pay gap、wage gapの他、wage differentialsとかwage disparityという表現もあります(differentialはふつう複数形、disparityは単数形であることに注意)。

 男女の賃金格差(gender pay gap)だけでなく、ある企業内のトップ(CEOなど)と一般従業員の賃金格差、正社員と非正規労働者の賃金格差など、様々なタイプの問題があります。

 その対策として程度の差はあれ、どの国でも「富の再分配(redistribution of wealth)」が行われています。ただし、「富の再分配」という場合は、1企業内というより、社会全体の貧富の差を緩和させるという文脈で、1つの国の中だけなく、先進国から発展途上国への所得移転までもが議論の対象となることもあります。

 具体的には、税制度(tax system)や社会保障制度(social security system)を通じて、収入の多い人から税を徴収し、収入の少ない人には税控除(tax credit/exempt/relief)や生活保護(benefits)支給などの方法で恩恵が施されます。

 ここで具体策の一つとして、紹介したいコンセプトはmaximum wage(最高賃金)、a wage ceilingとか、a wage cap、a limit on the salariesなどとも言われます。米フランクリン・ルーズベルト大統領は最低賃金制度(minimum wage)を導入したことで知られていますが、最高賃金も提案したそうです。1942年の議案では年収が2万5千ドルを超えた場合100%の税率が課されるというもので、実質的には最高年収が2万5千ドルということになります。ただし議会により却下されました。

 最近ではイギリスの野党第一党(労働党)ジェレミー・コービン党首が1企業内における賃金格差(CEOと最も賃金が低い従業員の間)を20対1に抑えるべきだと訴えました。その背景には、イギリスの平均的労働者とFTSE100大手企業CEO平均賃金の格差が2015年には123倍に、最悪のケースではなんと2500倍にまで拡大という事実があります。

 最高賃金は、前述の通り金額の上限で設定されることもあれば、他の労働者の賃金との比率で設定される場合もありますが、このコンセプトについて皆さんはどう思われますか?

 企業のトップが膨大な報酬を得ている問題は、日本よりも欧米のほうが深刻ですが、上限を設けることが解決につながるのかどうかは疑問です。EUでは2008年の金融危機の後、銀行員(バンカー)のボーナスに上限が設けられましたが、結局は逃げ道が見つけられるので規制の効果は怪しいと思います。

 賃金格差は資本主義(capitalism)、市場原理主義(market fundamentalism)の弊害の一つと言えるでしょう。2014年にオックスフォード大学で稲盛和夫氏が講演された際に私は同通を担当する幸運に恵まれましたが、そこで稲盛氏は「社員も共感できるリーズナブルな報酬を得る経営者が、一人ひとりの社員の力を最大限に引き出し、その力を結集させ、全ての社員の物心両面の幸福を実現していくことに努める経営こそが、資本主義社会の矛盾を是正し、21 世紀のグローバル社会にふさわしい経営ではないだろうか」とおっしゃっていました。結局は、経営者マインドに頼るしかないのかもしれません。稲盛フィロソフィーの浸透を願います。


2017年2月13日



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プロフィール

グリーン裕美

グリーン裕美さん
結婚を機に1997年渡英して以来、フリーランス翻訳・通訳として活躍。ロンドン・メトロポリタン大学大学院通訳修士課程非常勤講師。元バース大学大学院翻訳通訳修士課程非常勤講師。二児の母。ビジネス会議、国際会議、法廷、放送通訳(BBC News Japanの動画ニュース)など様々な通 訳経験ある一方、翻訳では、実務翻訳以外に、ビジネスマネジメント論を説いた『ゴールは 偶然の産物ではない』を始め『GMの言い分』『市場原理主義の害毒』などの出版翻訳も手がけている。また『ロングマン英和辞典』『コウビルト英英和辞典』など数々の辞書編纂・翻訳、教材制作の経験もあり。 向上心の高い人々に出会い、共に学び、互いに刺激しあうことに喜びを感じる。 グローバル社会の発展に貢献するために自分ができることを日々僅かながらでも実行している(つもり)。
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