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ビジネス翻訳・通訳で役立つ表現を学ぼう!

ビジネス・経済・金融などの分野の翻訳や通訳でよく出てくる表現をイギリスのメディアから取り上げてお届けします。

第88回 第50条、ついに発動――英EU離脱交渉開始

皆さん、こんにちは。週末はお花見を楽しまれましたか。
イギリスでは先週(3月29日)ついにEU離脱のプロセスが正式に開始されました。「EU基本条約第50条発動」というプロセス(第65回参照)で、具体的には「英国は斯々然々の事情により欧州連合を離脱させていただきます。イギリスとしてはXXXいたします。EUとはXXXという関係を築くことができれば幸いです。今後ともよろしくお願いいたします」という内容の書簡(メイ首相の署名)をティム・バロウ駐EU大使がドナルド・トゥスクEU大統領に手渡したことを指します。

というわけで、久しぶりにBrexit関連の表現を取り上げます。

1.divorce bill(手切れ金)
イギリスのEU離脱は、よく「離婚(divorce)」に例えられます。上記書簡を受け取ったトゥスクEU大統領が「We already miss you」とコメントした様子はまさしく「不本意にも妻に離婚を突き付けられた夫」のようでした。円満離婚(amicable divorce)を願うところですが、EU側は「ただでは離脱させないぞ!」という姿勢を既に表明しており、手切れ金は約500億ポンド(約7兆2千億円)とも言われています。

2.a return to a hard border(北アイルランドとアイルランド共和国の国境管理再導入)
基本をおさらいしますが、一般的に日本語でイギリスと呼ばれている国の正式名称はthe United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland(グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国)であり、Great Britainにはイングランド、ウェールズ、スコットランドという3つの国(countries)が含まれています。それぞれの国に議会(National Assembly/Parliament) があり、それぞれの政府はdevolved administration(分権政府/自治政府/権限移譲行政機関などと訳される)と呼ばれています。つまり4つの国が集まって「イギリス(the UK)」という連合王国がある、というだけでもややこしいのですが、さらに部外者には理解しがたいのは北アイルランドとアイルランド共和国の関係です。詳細はこちらNHKサイトをご覧いただければと思いますが、今回のBrexitで解決するべき問題の1つは、北アイルランドとアイルランド共和国の国境管理 (border control)です。現在は、the Common Travel Area (CTA/共通通行地域)に指定されているので、自由に人が行き来できますが、a return to a hard border(再び国境での入国審査が開始されること)が懸念されています。

3.Free Trade Agreement(FTA/自由貿易協定)
上記書簡において、メイ首相は単一市場 (the single market) からの撤退を明記しています。これはいわゆるsoft Brexitを完全否定するものです(第65回参照)。興味深いことに、cherry-picking(いいとこ取り)をしないとも言及しています(第52回参照)。そこで、イギリスはEUと新たなFTAを締結することを目指していますが、それが不可能な場合はWorld Trade Organisation (WTO/世界貿易機関)の協定が適用されることになります。そうなると、EU圏への輸出に関税がかかり、経済にも大きな影響がおよぼされますが、メイ首相は「No deal is better than bad deal(不利な条件に妥協するくらいな交渉がまとまらなくてもいい)」と強気のコメントを発表しています。

他、安全保障 (security)の問題や、在英EU市民・在EU英国民の滞在許可、交渉期間の延長などが主な交渉内容となっています。

イギリス在住者として、EU離脱が現実化したことはまさに「離婚」のような寂しさがありますし、当面は混乱状態が続くことは避けられませんが、離婚が決まったからにはなるべく円満に収まることを願うのみです。離婚しても近所付き合いは続きます。

2017年4月3日

第87回 慣用表現の語順 white and black?!

皆さん、こんにちは。イギリスでは先週末から夏時間(British Summer Time/BST)が始まりました。お天気もよく、いよいよ観光シーズンの到来です。

ご存知の通り、ブリュッセル空港で起きたテロ攻撃からちょうど1年後の3月22日、ロンドンの中心地でテロ攻撃がありました。私は、ロンドン郊外に住んでいますが、この日はロンドンメトロポリタン大学で授業をしており、その最中にこの事件が起きました。事件現場、ウェストミンスター地域からは少し離れているので、夫から心配のメッセージが届いた以外は、平常通りの仕事を終え、問題なく帰宅をすることもできました。けれども、現場の周辺には国会議事堂以外にも官公庁が多くあり、通訳の仕事でときどき訪れる地域です。身近でこのような事件が起きたことは大ショックです。ただ、だからと言って落ち込むだけではなく「じゃあ、どうするのか?」を考えたとき、答えは英メイ首相の事件後の声明にあると思いました。

Tomorrow morning, Parliament will meet as normal. We will come together as normal. And Londoners and others from around the world that have come from around the world to visit this great city will get up and go about their day as usual.

(明日の朝、議会は平常通り開催されます。我々は、いつも通りに集まります。そして、ロンドン市民も、世界中からこの素晴らしい街を訪れている人たちも、いつも通りに起きて、いつも通りの日を過ごします。)

それがnever give in to terror(決してテロには屈しない)ということだ、と。

というわけで、今年イギリス訪問を予定されていた方々は、観光旅行であったとしても、出張だったとしても、当初の予定通りお越しになることを願います。それが、私たち一般市民にできることです。

前置きが長くなりましたが、少し気持ちを明るくするために、light-heartedなトピックを紹介します。

20年も前、まだ日本に住んでいたころの話ですが、英語ネイティブとの会話で私が「白黒テレビ」のことを「white and black TV」と言ったところ、「We never say "white and black"TV, always say "black and white"TV」と返され、目から鱗が落ちる思いをした経験があります(90年代のアメリカではまだ白黒テレビがありました)。日本語でも「ライスカレー? それともカレーライス?」のような議論を聞いたことがありますが、慣習的に順番が決まっている表現というのが意外にあるものです。そこで、今回はそんな気軽な話題を取り上げます。

ビジネス分野における日本語と英語で逆の表現には、次のようなものがあります。

・需要と供給→ supply and demand
・1Q(第1四半期のこと「イチキュー」と発音)→Q1(英語では「キューワン」)
・貧富→rich and poor
・新旧の→ old and new
・紳士淑女→ladies and gentlemen
・老若→young and old
・売買→buying and selling
・飲食→food and drink/eat and drink
・前後に→back and forth
・行ったり来たり→come and go
などがあります。

一般的な表現としても
・あちこち→here and there
・あれこれ→this and that
・父母→mum and dad

など、考えてみれば日本語でも「こちあち」とか「母父」とは言わないように英語でも順番が決まっています。

けれども、すべてが逆なのではなく
・夫婦→husband and wife
・少年少女→boys and girls
・男女→men and women
・紅白→red and white
・上下→up and down/top and bottom
・増減→increase and decrease
・生死→life and death
など、同じ語順のものもあります。

ちなみに「ライスカレー/カレーライス」に関しては、英語の語順ではcurry riceであり、rice curryとはふつう言いません。ただし、curry and riceとandが入ることもよくありますし、最近は日本流のカレーがKare raisuやraisukareeとしてレストランのメニューに出ていたり、オンラインでもレシピが紹介されています。takoyakiやtonkatsu sauceに加えて、karee raisuが英英辞典に載る日も遠くないかもしれません(第83回参照)。

以上、長くなりましたが、日英の語順が違う/同じ表現について楽しんでいただければ幸いです。

2017年3月27日

第86回 G20声明から分かる、国際社会の流れ

皆さん、こんにちは。3月も下旬に入り、日本は年度末で慌ただしい時期でしょうか。こちらイギリスでは、イースター休暇(4月中旬)そしてその後の受験シーズン(5月~6月)が近づいていることを実感する時期です。
先週は、ドイツでG20財務相・中央銀行総裁会議 (G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting) が開催されました。今回は、G20の共同声明(the communique)から明らかとなった国際社会の動きについて取り上げます。

・保護主義について
「反保護主義(anti-protectionism)」は、本コラム第67回第69回で取り上げたグローバル化(globalisation)と関連しています。保護主義(protectionism)とは、自国の産業の保護や国際収支の改善などを理由に関税や輸入制限などの政策を取ることですが、G20はこのような政策に反対し、これまでの共同声明には、「resist all forms of protectionism(あらゆる形態の保護主義に対抗する)」という文言が含まれていました。それが今回の会合では、米ムニューシン財務長官が「米国は現行体制の下で悪条件を押し付けられた」という論理を展開し、共同声明からanti-protectionismに関する文言が削除されました。これには、トランプ大統領が選挙活動中から訴えていた主張が反映されています。

・温暖化対策
G20は、これまでの声明では国際的な枠組み「パリ協定(the Paris Agreement)」への支持を打ち出してきましたが、トランプ大統領は同協定から脱退する意向を示しており、今回の声明では気候変動(climate change)に関する項目も削除されました。

トランプ氏が大統領になり、選挙公約をどこまで実行するのかが今年の最大の注目点(第76回参照)でしたが、大方の予想以上に(?!)事をどんどんと進めているようで、国際社会も大きく影響を受けています。

この後、5月にはイタリアのシチリア島にてG7サミットが、7月にはドイツ・ハンブルグにてG20サミットが開催されます。これらの会合にフランスからは誰が参加するのか(第85回参照)、そして国際貿易や環境政策はどういう方向に動いていくのかに注目したいと思っています。

2017年3月21日

第85回 フランス革命が起きるのか? フランス大統領選近づく

皆さん、こんにちは。ご存知かと思いますが、フランスの大統領選挙日がいよいよ来月となりました。昨年は、イギリスのEU離脱選択とアメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利が世界をあっと驚かせましたが、フランスはどうなるのでしょう? では、先週の英エコノミスト誌でも特集として取り上げられていたフランス大統領選を紹介します。

仏大統領選は4~5月に行われます。4月23日の第1回投票 (the initial round)で過半数を獲得する候補者がいなければ、5月7日の決選投票 (run-off election) にて上位二人が争います。ふつう現大統領は第2期目の続投を目指して立候補するものですが、オランド大統領は "史上最も人気のない大統領(the least popular president in history)"と言われており、ご本人も勝ち目がないことに気が付いて予備選 (primaries) にすら出馬しませんでした。ちなみにニコラ・サルコジ前仏大統領は2012年の大統領選に出馬しましたが、決選投票で現オランド大統領に僅差で負けました。

予備選による各党の候補者選びは既に終了しており、現在も残っている候補者は5人です。その中でも最も話題になっているのが、マリーヌ・ルペン (Marine Le Pen) 国民戦線 (the National Front, FN)党首。極右政党 (far-right party) のFNは「フランス第一 (France first)」や「反移民 (anti-immigration)」、「反EU (anti-EU)」を掲げていて、支持者の数を増やしています。

最近まで最も有力視されていたのは、中道右派 (centre-right) 共和党(the Republicans)のフランソワ・フィヨン (Francois Fillon) 氏。前サルコジ政権では首相職に就いていたほどのベテラン政治家。いくらルペン氏の人気が高まって第1回投票で残っても、きっとフィヨン氏が最終的には勝つだろう、というのが大方の予測でした。それが年明けになり、フィヨン氏が妻や子に給与を不正に支払っていたというスキャンダルが浮上。3月に入り、正式に司法調査 (formal judicial investigation) が入ることが決まりましたが、共和党はフィヨン氏の支持を維持することを表明しています(今さら新しい候補者を立てても勝ち目がないから?!)。けれども世論調査 (poll/polling) では、支持率が急降下しています。

それに対して人気が高まっているのが、若手・改革派のエマニュエル・マクロン氏。社会党 (the Socialist) オランド政権で経済・産業・デジタル大臣 (Minister of Economy, Industry and Digital Affaires) を務めていましたが、昨年同職を辞任し、独立候補として出馬しています。中道派(centrist)のマクロン氏は、先週初めて世論調査でルペン氏を追い越してトップに立ったことが話題となりました(39歳という若さですが、奥さんは高校生だったころに教わった20歳以上も上の教師という点も気になります)。

現社会党政権からの候補者は、ブノワ・アモン(Benoît Hamon)前教育相。「フランスのバーニー・サンダース」とも呼ばれているアモン氏は、「最低所得保障(ベーシックインカム)」を公約しています(本コラム第49回参照)。

そしてもう一人、極左 (far-left) ジャン=リュック・メランション (Jean-Luc Melenchon) 氏がいます。反EUで、緊縮財政にも反対しています。

フランスは、1958年に第五共和政 (the Fifth Republic) 成立以来、左派と右派の両ブロックに分かれた二大政党が交代しながら政権を握ってきましたが、最近の世論調査で上位2位に入っているのは、どちらも新興勢力。「フランス革命」が起きるのか、今後の動きに注目です。

2017年3月13日

第84回 米Snap社、ついに上場

皆さん、こんにちは。皆さんは、Snapchatって聞いたことがありますか?アメリカ発祥のメッセージアプリですが、イギリスの若者の間でも大人気です。そのSnapchatの運営会社スナップが3月2日にニューヨーク証券取引所に株式を上場、時価総額が約283億ドル(3兆円を超える)という大型上場となったことがビジネス界で話題を呼びました。そこで今回は、このニュースを解説しながら関連用語を説明します。

まずは「上場する」ですが、英語では何と言うでしょう? 新規で上場する場合は、go publicがありますが、list shares, get listed, become listed, become a listed company, make an IPOなど色々な表現がありますが、単にlist(自動詞)だけでも構いません。どこの株式市場にかを付け足す場合の前置詞はonです。(例:Snap has listed on the New York Stock Exchange)。

IPOはInitial Public Offeringの略で、直訳では「最初の公開売り出し」ですが、未上場の会社が新たに株式を上場し、証券取引所で売買できるようにすることを意味します。

上場前に企業はIPO価格(公開価格/売り出し価格)を決めます。今回の上場でスナップ社は、その価格を17ドルに決定しました(Snap has decided to price its initial public offering at $17 a share)。

上場して最初に決まる株価を初値(opening price)と言いますが、この初値がいくらになるのかが注目されます。人気の企業であればIPO価格の2倍以上になることもあります。

スナップ社の場合は、41%増の24ドルでした(Share of Snap Inc. jumped to $24 per share, 41% over its $17 opening price)。

企業価値を表す時価総額(market cap, market capitalization)は、およそ283億ドル(Its market cap is about $28.3 billion)。

今回のIPOの特徴は、公開された株式に議決権(voting rights)がないことです。エバン・スピーゲル最高経営責任者(CEO)ら共同創業者2人が議決権株式の9割を保持するということで、上場後も支配権(control)を維持する予定のようです。これは透明性(transparency)や企業統治(corporate governance)の面からも懸念されています。

スナップ社は、昨年Spectaclesというカメラ付きのメガネを発売したことでも話題になりました。スナップチャットの人気の理由は、投稿した写真や動画が最大10秒で消える仕組みになっていることですが、このSpectaclesを使うとビデオ撮影が最大10秒に設定されているので、さっとSnapchatで共有できるというわけです。でもこんなメガネをかけている人が近くにいたら......、SNSに投稿されそうだからと逃げますか? それとも、投稿されてもすぐに消えるから気にしませんか?

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本コラム第82回で企業買収を取り上げましたが、スナップ社は2013年にFacebookからのプロポーズ(30億ドルの買収案)を断った経歴があります。フラれたFacebookは腹いせにSnapchatとよく似たサービスを提供し始め、今はユーザー獲得の取り合いをしています。

日本で主流のメッセージアプリLineやSNOWと比べると、Snapchatはメッセージの自動消滅タイマーを設定できて顔認識カメラのあるSNOWと似ています。十代後半の私の息子二人ともやはりSnapchatをいつも使っています。すぐに消えるから気軽に画像を送れるようですね。

以上、スナップ社上場のニュースに合わせて、「上場」「IPO」「初値」「時価総額」「議決権」などの用語を紹介しました。IR通訳でも必須の表現ですので、お役に立てば幸いです。

2017年3月6日


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プロフィール

グリーン裕美

グリーン裕美さん
結婚を機に1997年渡英して以来、フリーランス翻訳・通訳として活躍。ロンドン・メトロポリタン大学大学院通訳修士課程非常勤講師。 元バース大学大学院翻訳通訳修士課程非常勤講師。英国翻訳通訳協会(ITI)正会員(会議通訳・ビジネス通訳・翻訳)。
グリンズ・アカデミー運営。二児の母。
国際会議、法廷、ビジネス会議、放送通訳(BBC News Japanの動画ニュース)などの通訳以外に、 翻訳では、ビジネスマネジメント論を説いたロングセラー『ゴールは偶然の産物ではない』、『GMの言い分』、『市場原理主義の害毒』などの出版翻訳も手がけている。 また『ロングマン英和辞典』『コウビルト英英和辞典』『Oxford Essential Dictionary』など数々の辞書編纂・翻訳、教材制作の経験もあり。 向上心の高い人々に出会い、共に学び、互いに刺激しあうことに大きな喜びを感じる。 グローバル社会の発展とは何かを考え、それに貢献できるように努めている。
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