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フリーランスのためのTAXHELP

第6回 Expense②

こんにちは。必要経費について言及した前回以降ブログが滞ってしまいました。
所得税の計算期間も過ぎ、確定申告の時期が近づいてきましたね。
開業したてでこれから初めて経費集計するという方は本日の記事を参考にしていただければと思います。

自宅開業をしてプライベートと業務にかかる経費がある場合

前回、「売り上げを得るためにかかった費用」や「その業務に関係してかかった費用」が必要経費に算入できるという話をしました。
個人の支出には法人の支出と異なり二面性があり、業務上の経費と生活するための経費が発生します。
たとえば自宅開業をして自宅に事務所部分を設けているフリーランスの方も大勢いるかと思います。その場合、家賃や購入にかかる借入金利息は経費になりますか、という問い合わせをよく頂きます。
答えは「経費になります。」ただし、全額は難しいと思います。費用に関しては、使用割合などに応じてそれぞれ合理的な割合を設定して経費に入れるのが一般的です。

①自宅兼事務所の家賃
自宅のうちどれくらいのスペースを事務所として使用しているか。たとえば、部屋数3部屋中1部屋を仕事で使っていれば、3分の1を経費算入すれば問題は生じません。ただし、部屋の広さがそれぞれ違い、割合に合理性が認められなければ税務調査で否認される可能性もあります。その場合には平米数で按分するなどの工夫が必要です。そのほか、ワンルームの場合で全部経費に入れてしまうのは無理がありますので単純に50%経費算入したり、時間数で按分する必要があります。

②持ち家の住宅ローン利息や減価償却費
持ち家で開業している場合に銀行に支払う利息や取得価額のうち建物部分の減価償却費をどうするかということに関しては上記①の按分割合を使用することが合理的ですが、借入金に関して住宅ローン控除を受けている場合には、つじつまが合わなくなるのでご注意ください。

③水道光熱費
使用時間や使用頻度が好ましいですが、上記①の按分割合と同様でも合理的であれば問題ありません。

④通信費
通話・ネット・ファックスなどの使用明細を何か月かサンプルで見てみて、業務の使用割合の平均を算出しましょう。その割合の算出根拠を残して1年分の通信費にその割合を乗じて経費に入れれば問題ありません。

このように、二面性のある費用を家事関連費と呼びますが、家事関連費の経費算入割合に関しては税務調査でしばしば説明が求められますので必ず算出根拠を明確にして、堂々と回答できるようにしておくのがいいでしょう。

読んでいただきありがとうございました。

                   税理士法人青山アカウンティングファーム
                   関 友貴


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プロフィール

税理士法人青山アカウンティングファーム
http://www.aoyama-af.or.jp/pc/
税理士 関 友貴さん

2005年 都内会計事務所にて法人税、所得税の一般税務会計業務に携わる。
2006年-2009年 4大会計事務所の一つであるKPMGにて上場企業、国内外資系企業、海外法人の税務に携わる。
2009年-現在 松本憲二税理士事務所(現税理士法人青山アカウンティングファーム)にて中小企業経営のトータルサポート・上場企業の税務のほか、弁護士・外国人・通訳者等の個人確定申告に携わる。
2010年より株式会社テンナイン・コミュニケーションを担当。