HOME > LIFE > フリーランスのためのTAXHELP > 第3回 青色申告の申請と特典

フリーランスのためのTAXHELPへ

第3回 青色申告の申請と特典

 みなさま、こんにちは。
 前回は青色申告をできる人と青色申告の特典のうち青色申告特別控除について説明していきました。

 本日は青色申告のほかの特典を説明していく前に、青色申告するためには税務署に申請を出さなければならないので、その申請について簡単に説明していきます。

 その年から青色申告をしたい場合には、その年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」という書類を所轄の税務署に提出しなければなりません。
 つまり、平成27年分の確定申告書は平成28年の3月15日までに提出するわけですが、青色申告で提出したい旨の申請期限は28年3月15日ではなく、27年3月15日になりますので結構きびしいです。(開業した年であれば開業日から2か月以内でOKということになっています。)

 従いまして、今年から青色申告にしよう!と思い立っても、来年分からでなければできないというケースがあり得ますので、なるべく開業した時に開業届と一緒に出すのがいいかと思います。

 申請書は国税庁のHPから打ち出すことも可能ですし、30分あれば作成できるような簡単な書類です。
 前回、帳簿の精度の高さによって青色申告特別控除額が異なってくるというお話をしましたが、申請書に帳簿の精度の高さを選ぶ箇所があります(複式簿記なのか簡易帳簿なのか)。この欄についてはご自身のこれからの帳簿の記録の仕方によって選択してください。

 さて青色申告特別控除のほかの青色申告の特典について本日は2点ほど説明していきたいと思います。

1.減価償却の特例
 通常、10万円以上の資産を購入した場合には耐用年数に渡って分割して経費に落としていく減価償却という処理をしなければなりません。
 ただし、青色申告者は29万9999円までの固定資産であれば一括で経費に落とせるという便利な制度があります。12月31日までに事業に使い始めればその年の経費で落とせるわけですから、所得の状況を見ながら、「今年は税金がたくさん出そうだから年内にPCを買っておこう」という様な判断もできるので節税には使えると思います。(キャッシュは当然出ていくので不要な資産の取得は本末転倒ですが...)

2.青色事業専従者給与の必要経費算入
 所得税における所得計算においては、同一の家計内のご家族(同一生計親族といいます。)にその所得に関する事業に関して何かの対価(例えば給与や事務所の家賃)を払っても、原則的に経費には算入できないと定められています。
ただし、青色申告者に限り、同一生計親族に対し支払った給与は下記の届け出に記載されている金額の範囲内で適正金額であれば必要経費に入れてもいいですよということになっています。
 なお、この制度には、次の要件があります。
 ①その同一生計親族は15歳以上であること 
 ②一年を通じて6月以上従事していること
 ③その年3月15日までに届け出を提出していること
 通訳業や翻訳業でもご家族に文章の公正をしてもらったり、領収証や請求書の管理や集計を手伝ってもらうことができると思います。
 また、帳簿付けをしてもらうこともできると思います。(そうすれば65万円の青色申告特別控除も受けられます。)
 そのような労務の実態があればその労務の対価として適正範囲内で必要経費に算入できますので、制度を知らなかった方はこの制度を使えないかどうかご検討してみてください。

本日はここまでとさせて頂きます。
読んでいただきありがとうございました。

                   税理士法人青山アカウンティングファーム
                   関 友貴


フリーランスのためのTAXHELP


↑Page Top

プロフィール

税理士法人青山アカウンティングファーム
http://www.aoyama-af.or.jp/pc/
税理士 関 友貴さん

2005年 都内会計事務所にて法人税、所得税の一般税務会計業務に携わる。
2006年-2009年 4大会計事務所の一つであるKPMGにて上場企業、国内外資系企業、海外法人の税務に携わる。
2009年-現在 松本憲二税理士事務所(現税理士法人青山アカウンティングファーム)にて中小企業経営のトータルサポート・上場企業の税務のほか、弁護士・外国人・通訳者等の個人確定申告に携わる。
2010年より株式会社テンナイン・コミュニケーションを担当。