TRANSLATION

第4回「契約書によく使われる用語〜中級編」

エベースト・キャシー

Nuts and bolts of legal translation

リーガル翻訳で一番大切なのは用語の一貫性です。同じ文書の同じ用語を同じ英語に訳すという意味です。そのため、間違った用語を使ってしまった場合は同じ文書内で間違い続けてしまいます。理想としては文脈に合う用語を使うことですが・・・。

リーガル翻訳の場合、初回に紹介しました Standard Bilingual Dictionaryをまずチェックすることですが、以前に書いたように、用語の使い方はリーガル分野のすべての文書に当てはまる訳ではありませんので、文脈を参考に当てはまる用語を選びましょう。

今回、契約書によく使われる用語や表現を紹介したいと思います。

■まずは、契約書の構成 / Basic structure of contracts

頭 書  Premises

前 文  Recitals

本 文  Body

節 Section

章  Chapter

条  Article

項 Paragraphまたは Clause

号 Item

ただし書      Proviso

末尾文言  Execution Clause

「2条3項4号に規定されている」 stipulated in Article 2.3.4 または

stipulated in item 4 of paragraph (clause) 3 of Article 2

■次に契約書によくある条/Articles which often appear in contracts

総則 General Provisions

定 義 Definitions

範囲 Scope

趣旨・目的 Purpose / Objective

個別契約 Individual Contract

支払条件 Payment

検査 Inspections

秘密保持 Confidentiality

秘密保持義務 Duty of Confidentiality

契約期間 Term of Agreement

契約の終了 Termination

契約終了後の義務 Obligations after Termination

通知 Notice

不可抗力 Force Majeure

損害賠償 Damages

仲裁 Arbitration

契約の譲渡 Assignment

契約の変更 Amendment

完全合意 Entire Agreement

合意管轄 Agreed Jurisdiction

準拠法 Governing Law

協力義務 Duty to Cooperate

協議 Consultation

雑則 Miscellaneous Provisions

補則 Auxiliary Provisions

附則 Supplemental Provisions

解約・解除 Cancellation*

※同じ契約書に解除も解約も使われる場合があります。この場合解除をcancellation解約をterminationと訳せます。

解除は当事者間に有効に締結された契約関係を終了させて、最初から契約を無かったことにするという意味です。英語ではcancellationもrescissionも使えます。

解約は、最初から無かったことにできない契約(賃貸契約や労働契約)を当事者同士の合意のうえ途中で行う解除です。解除の時点で契約期間は終了します。英語ではterminationも使えます。

この複雑な状況の原因は民法のようです。民法では解除・解約の用語が不統一ですので、紛らわしいのです。原文の契約書があいまいな場合、訳文もあいまいにするべきですので、要注意です!!

■契約書によく出てくる用語/Terminology often found in contracts

施行期日 Effective date

秘密保持の違反 Breach of confidentiality

利益相反 Conflict of interests

解釈 Interpretation

履行 Performance

不履行 Non-performance

地方裁判所 District Court

違反 Breach, violate

侵害 Infringe

相手方 Other party

当事者 party concerned

疑義 Ambiguities

存続条項 Survival clause

満了 Expiration

期間の満了 Expiration of term

紛争 Disputes

■契約書によく出てくる表現/Expressions often found in contracts

前項に規定 prescribed in the preceding paragraph

前項の as provided for in the preceding paragraph

前項の規定により   pursuant to the provision of the preceding paragraph

ただし、…は、この限りでない   provided,however,that this shall not apply …

にかかるに係る   pertaining to

に定めるところにより pursuant to the provision of /  as provided for by

in accordance with that set forth in

定める stipulate, determine, set forth, provide for, prescribe,

establish, appoint

以下に定める set forth below

別途定める prescribed separately, set forth separately, specified

separately

各号に定める set forth/specified in each of the following items

おそれがある risk, threat

に基づく based on / pursuant to / in accordance with

の規定にかかわらず   notwithstanding the provision of

の規定により   pursuant to the provision of

みなす  shall be deemed

以下「…」という  hereinafter referred to as “…”

を負うことなく without incurring

することを妨げない shall not preclude

するよう努めなければならない  must endeavor to

「なお」から始まる文書 訳しなくていい

10以下 10 or less

10以上 10 or more

することができる   may

することができない  may not

とする・すること shall

しなければならない must *

してはならない must not

※権利と義務を区別するために、権利はmay、義務はmustを使います。

「しなければならない」の義務はshallと訳する場合もありますが、同じ文書で「しなければならない」と「とする」がある場合、すべてshallにすると読む側としては意図(解釈)が分かりにくいので控えるべきです。そのため、「しなければならない」をmustと「とする」をshallに使い分けることをお勧めします。

しかし、インターネットなどで契約書〜訳文ではなく、もともと英語で書かれた契約書〜をみると、mustよりshallのほうがはるかによく使われているは事実です。数年前shallをwillにするというplain Englishの運動が始まりましたが、まだ本格的に広がり始めたばかりですのでどうなるか、英訳への影響はどの程度かは注目すべきかもしれません。Willには義務の意味合いはありません。

専門家の中では、shallとmustの使い分けについて同意する方が多いようですが、willを積極的に使っている方はまだ少ないようです。

とにかく、will、must、may、と shallを一貫して使うことを勧めています。

この件に関してもっと詳しく知りたい方はBryan A. GarnerのLegal Writing in Plain EnglishやGeorge W. KuneyのThe Elements of Contract DraftingやKenneth A. Adams のA Manual of Style for Contract Drafting などの本をお勧めします。

そして何度も書くようですが、曖昧・間違っている原文の場合、訳文も曖昧・間違っている訳文にすべきなのです。

さらに、用語の意味を確認したい場合は以下のサイトをお勧めします:

http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/glossary/contract/index.htm#k20

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記事を書いた人

エベースト・キャシー

イギリス出身。シェフィールド大学で日本語と経営学を専攻した後、1998年JETプログラム(国際交流員)で来日。大分県で3年間国際交流員の仕事をしたのち、石垣島へ。2001年フリーランス翻訳業開始。5年間の石垣島生活ののちに大阪滞在、1年間の香港滞在を経て、現在大阪市在住。2009年にオリアン株式会社を設立して、特に契約書など法律関係の文書を得意としています。

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